「最低賃金」春闘の大きなテーマに 底上げ目指す労働側 経営側は慎重姿勢 (1/2ページ)

2015.1.28 22:36

 自動車や電機などの主要産業別労働組合でつくる全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)は28日、平成27年春闘で最低賃金に関し、月額15万6千円以上の水準(前年と同じ)または月額3千円(前年は2千円)以上の引き上げなどを目指す方針を確認した。ベースアップ(ベア)が大きな焦点となっている今春闘だが、労働側は賃金の底上げに向け、非正規雇用者を含めた最低賃金への取り組みも重視している。(高橋寛次)

 「賃金闘争の中で、底上げをしていく一番の道具が最賃(最低賃金)であることは自明だ」

 28日の「最低賃金連絡会議」で、金属労協の有野正治副議長(電機連合中央執行委員長)は、産別労組の担当者ら約300人を前に熱弁を振るった。

 今春闘では、各労組が賃金の“底上げ”を求める要求を次々と掲げている。

 金属労協は、「企業内最低賃金協定」の締結企業の拡大や水準の引き上げなどを求める。また、非正規雇用者の時間額(時給)も、987円以上の水準または19円以上の引き上げに取り組むとしている。

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