国内最大の郵政労組、ベア6000円要求へ

2015.1.28 14:59

 日本郵政グループ労働組合(JP労組)が、春季労使交渉で組合員1人当たり月約6000円のベースアップ(ベア)を要求する方針を固めたことが28日、わかった。連合の春闘方針に沿い、正社員の基準内賃金を平均2%引き上げるよう経営側に求める。組合員約24万人のJP労組は国内最大の単一労組で、他労組の交渉にも影響を与えそうだ。

 JP労組は昨年の春闘で6年ぶりのベア要求を行い、月3000円の要求に対し同1000円で妥結。年間一時金は4.3カ月を要求し、3.5カ月で妥結した。

 今年は年間一時金についても、4.3カ月への上積みを再び求める方向。2月中旬に開く中央委員会で正式決定する。

 ただ、組合員の大半を占める日本郵便は2015年3月期に260億円の最終赤字を見込んでおり、コスト改善が喫緊の課題だ。

 一方で、持ち株会社の日本郵政とゆうちょ銀、かんぽ生命は今年秋以降の株式上場を計画している。上場に向けて組合員の協力を得たい経営側の考えもあり、労使交渉に影響しそうだ。

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