トヨタ、通期の営業利益２．７兆円に上方修正　円安が追い風に

　トヨタ自動車は４日、平成２７年３月期の連結業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益が前期比１７．８％増の２兆７０００億円になるとの見通しを発表した。従来予想は２兆５０００億円で、２年連続の過去最高益を予想していたが、さらに上ぶれする。コスト削減に加え、円安効果が利益を押し上げた。

　営業利益は従来予想に比べ、円安による為替変動の影響が１７５０億円、コスト削減が４００億円の押し上げ要因となる。売上高は５．１％増の２７兆円、最終利益は１６．８％増の２兆１３００億円に引き上げた。ともに過去最高を見込んでいたが、売上高は５０００億円、最終利益は１３００億円増える見込みだ。

　一方、グループの世界販売台数（中国など除く）の見通しは、従来予想より５万台少ない９００万台に引き下げた。北米は好調だが、消費税増税後の販売低迷が長引く日本や、タイなどアジアで苦戦していることを織り込んだ。

　同時に発表した２６年４～１２月期連結決算は、営業利益が前年同期比１３．９％増の２兆１１４８億円で、７年ぶりに最高を更新し、リーマン・ショック前の水準を上回った。売上高は５．２％増の２０兆１１５６億円、最終利益は１３．２％増の１兆７２６８億円で、いずれも過去最高だった。

　記者会見した佐々木卓夫常務役員は「厳しい経営環境の中、仕入れ先や販売店を含め、オールトヨタで原価改善の努力をしてきた結果が表れた」と強調した。