保険代理店に販売規制導入　金融庁、高額手数料偏り批判で直接監督 (1/3ページ)

　金融庁は２０１６年５月をめどに、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」に販売規制を導入する。現在は規制がなく、保険会社に指導を任せていたが、金融庁が監督・指導に直接乗り出し、定期的に立ち入り検査も行う。顧客に勧める商品が販売手数料に高いものに偏っているとの批判もあり、制度の整備で是正を図る。規制に反した行為は行政処分の対象になるが、実効性の担保といった課題も残る。

　金融庁は１８日、代理店の販売体制整備などを義務付ける改正保険業法の施行規則と監督指針の案を示し、一般から意見を募る。結果を４～５月に公表し、１６年５月に適用を始める。

　新たな規制では、代理店には取り扱う保険商品の一覧を顧客に示した上で、保障内容や保険料を比較できる十分な情報を提供することが義務付けられる。また、独自の判断で勧める商品を絞り込む場合は客観的な理由の説明を求める。

「詐欺事件など悪質なケース以外では登録取り消しなどの処分はなかった」（金融庁）