金融庁、銀行の住宅ローン業務を調査　リスク管理体制に厳しい目 (1/3ページ)

　銀行間で住宅ローンの金利競争が過熱しているのを受け、金融庁は住宅ローン業務の実態調査に乗り出した。大手銀行と地銀の計約３０行を対象に、貸出残高や収益見通しなどに関するアンケートを２月２０日を回答期限に実施。回答内容を分析し、リスク管理体制に著しい不備が見つかれば個別に立ち入り検査に踏み切ったり、調査対象を広げることも検討する考えだ。

　金融庁が通常の検査・監督業務とは別に住宅ローン業務に特化して実態調査を行うのは初めて。大手銀行以外では「住宅ローンの貸出金に占める割合が高かったり、事業の核として力を入れている」（同庁）という実態がある地銀を対象にした。

　アンケートでは２００６年度以降に実行した住宅ローン融資について、借入期間の異なる変動金利や固定金利ごとにそれぞれの新規貸出額や融資残高の推移のほか、ローンの返済不能に伴う損失率や３０年度までの貸出残高、収益の見通しについても回答を求めた。

３メガバンクの住宅ローン金利は足元で軒並み低水準が続く