大塚家具“お家騒動”、社外取締役に一石　仲裁役期待も機能せず (1/3ページ)

　老舗家具大手の大塚家具の“お家騒動”に金融庁が苦り顔だ。同庁が５日に決めた上場企業の企業統治原則「コーポレートガバナンス・コード」では、上場企業に対し複数の社外取締役を導入するよう求めているが、大塚家具では複数の社外取締役を置いていたにもかかわらず、創業家父娘の対立が表面化したためで、同社のガバナンスの欠如が社外取締役のあり方に一石を投じた形だ。

　コードでは社外取締役の役割について、「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する責務」と規定。東証１部と２部上場の企業に対し、２人以上の社外取締役を設置するよう求めている。

　大塚家具には現在、一橋大大学院教授の阿久津聡氏と弁護士の長沢美智子氏の２人の社外取締役がいる。同社は東証のジャスダック市場に上場しているため、コードの原則では複数の社外取締役を設置する必要はないが、数年前から複数の社外取締役を置いていた点では“模範生”のはずだった。

社外取締役は経営陣に頭が上がらない“番犬”