セブン&アイ・ホールディングスが、大阪を基盤とする有力食品スーパー、万代(まんだい)と資本・業務提携する方針を固めたことが10日、分かった。来春までに、万代の全株式を保有する持ち株会社から、約30%を約200億円で取得する方向で検討している。セブンにとって手薄な近畿の店舗網を、今回の提携によって強化する狙いがある。
10日の役員会で決める。両社は商品開発や仕入れ、物流面で協力する。
万代は、セブンの電子マネー「nanaco(ナナコ)」や、セブン銀行のATM(現金自動預払機)を導入。将来的には、セブンのプレミアムブランド(PB、自主企画)「セブンプレミアム」を手がけることも検討する。
万代は大阪、京都、兵庫などで食品スーパーを約150店展開。平成26年2月期の売上高は約2800億円に上る。
一方、セブンは、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の店舗の7割が関東に集中。手薄な地域では、その地域が地盤のスーパーなどと提携を進めており、平成25年には北海道のダイイチ、26年には岡山の天満屋ストアに出資している。