□鉄道・空港の事業運営にも参画
--2020年に電力事業やインフラ事業などで600億円の最終利益を稼ぐ目標を掲げている
「電力で半分、石油・ガス関連設備で35%、鉄道と港湾、空港、水のインフラで15%を稼ぐイメージだ。中でもエネルギー関連設備とインフラは成長の源泉になる。民営化や規制緩和の動きを捉え、長期安定的に収益が見込める事業モデルを開拓したい」
--エネルギー関連のインフラをどう伸ばすのか
「ブラジル国営石油会社から海上浮体式の石油生産・貯蔵・積み出し設備を3隻受注した。用船や保守サービスの長期契約は発電所運営と似た安定収益モデルだ。(洋上プラント建造で)世界2強の技術を持つオランダのSBMとの提携を生かして受注を積み上げ、米キャメロンの液化天然ガス設備に続くエネルギー案件も探る」
--さまざまなインフラ需要が増えている
「コンテナターミナルや空港案件もめじろ押しだ。ミャンマーのマンダレー空港の運営権取得に続き、建設を受注したモンゴルのウランバートル空港の運営への参画を日本の空港会社と検討している。鉄道も官民連携の効果でカタールの都市鉄道受注が内定した。鉄道運営への参画も視野に入れ、収益力を高めたい。ブラジルやオーストラリアは一定の乗客数分の収益を保証する仕組みがあり、投資リスクを抑えられるので商機がある」