【トップは語る】Ｊ＆Ｊ事業創造　訪日外国人の免税手続きや買い物支援 (1/2ページ)

　□Ｊ＆Ｊ事業創造社長　川村益之さん（６１）

　－－ＪＴＢとカード大手ジェーシービー（ＪＣＢ）の折半出資会社として提携サービスの事業化を進めてきた

　「約６７００万人いるＪＣＢ会員を対象にした旅行子会社を設け、会員サービスの向上に努めてきた。さらにギフト子会社も設立してＪＴＢとＪＣＢのギフト事業を一本化するなど、一定の提携効果を出してきた」

　－－今後注力する事業は

　「これまではＪＴＢ、ＪＣＢが抱える国内のお客さまに対するサービスの向上がメーンだったが、訪日客の増加に取り組む政府の方向性に合わせ、日本を訪れる外国人旅行客を対象にした事業を強化する」

　－－１３００万人を超えた外国人旅行者数を政府は２０２０年までに２０００万人に拡大する目標を掲げている

　「外国人旅行者向けサービスの活発化は間違いない。旅行と金融を組み合わせたサービスを提供し、ビジネスチャンスを生かしたい。具体的には外国人の買い物支援と、小売店の免税手続きの簡素化に力を入れる」

　－－買い物支援の内容は

　「昨年末に無償提供を始めたスマートフォン向けの５カ国語対応アプリ『Ｊａｐａｎ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ＡＰＰ』を充実させる。商品やバーゲンの情報を発信し、ダウンロード数を増やしたい。認知度が高まれば、情報を提供する店舗やメーカーからの広告収入も増える」