米カジノ業界団体、米国ゲーミング協会(AGA)のジェフ・フリーマン代表兼最高経営責任者(CEO)は18日、都内で記者会見し、日本のカジノ解禁に対してギャンブル依存症などの懸念があることについて「社会コストよりも大きな便益がある」などと述べ、経済成長や雇用などのプラス面を指摘した。
フリーマン氏は、全米50州のうち40州に約1000カ所のカジノがあり、年間2500億ドル(約30兆円)の経済効果があると前置きした上で「米国人の90%がカジノを支持している」と述べた。日本で検討されている統合型リゾート(IR)についても「ラスベガスの成功要因は(単なるカジノではなく)IRに変貌したことだ」と賛同した。