遊技産業の横断的組織である一般社団法人日本遊技関連事業協会(日遊協、会長・庄司孝輝氏)は11日、東京都新宿区のハイアットリージェンシー東京で第26回通常総会を開催した。
席上、警察庁生活安全局保安課の小柳誠二課長の講話を大門雅弘課長補佐が代読。射幸性の抑制と適正管理の実現を最優先課題とした健全化を要請した。
講和では「射幸性の抑制に向けた取り組み」「いわゆるのめり込み問題をかかえている方への対策」「ぱちんこ営業の賞品に関する問題」「遊技機の不正改造の絶無」「遊技くぎの問題」「遊技機の設置や部品変更に伴う適正な手続きの徹底」「広告・宣伝等の健全化の徹底」「ホールにおける置引き対策」の8項目について言及。厳しい印象を残す内容を示した。
とりわけ遊技くぎの問題については、今月1日からスタートしている遊技産業健全化推進機構の遊技機性能調査に触れつつ、「このくぎの問題については、曲げれば不正改造というだけの単純な問題ではなく、遊技性能、すなわち遊技機の射幸性の適正管理を侵害するというぱちんこ営業の規制の根幹を揺るがす問題である」と強調。さらに、射幸性の低い遊技機の開発・普及への取り組みを掲げたところで遊技客に遊技サービスが提供される時点で不正に性能が改変されているのであれば、射幸性の抑制は有名無実だと指摘。「射幸性の適正管理なくして、射幸性のさらなる抑制なし」とし、ホール団体、メーカー団体、販売業者団体がそれぞれやるべきことは何か、改善に向けた取り組みを早急に検討・実行してもらいたいと要請した。(ニュース提供・LOGOS×娯楽産業)