オンワードとラオックスが合弁　インバウンド需要狙い衣料品共同開発・販売

　総合アパレルメーカーのオンワードホールディングス（ＨＤ）と総合免税店のラオックスは２２日、衣料品の企画、生産、販売を手がける合弁会社を９月に設立すると発表した。中国人を中心とする訪日外国人観光客に人気の高い「メード・イン・ジャパン」の衣料品の開発・販売体制を強化し、インバウンド需要の一段の取り込みを図る。

　設立する合弁会社の社名や詳細な人事は未定。資本金は４億円で、オンワードＨＤが５１％、ラオックスが４９％出資する。オンワードＨＤが、地方の工場と連携して生産する日本製の衣料品を、主にラオックスの海外向け電子商取引（ＥＣ）サイトや国内の免税店を通じて販売する。

　２２日、東京都内で記者会見したラオックスの羅怡文（らいぶん）社長は「海外では耐久財だけではなく、ファッションにも付加価値の高い日本の商品を求めている」と合弁会社設立の狙いを説明。オンワードＨＤの保元道宣社長も「高品質のジャパンクオリティを、ファッションの分野で世界に提供する」と意気込んだ。

　新会社では、設立後３年以内に２００億円規模の売上高を目指す。オンワードＨＤは、傘下のオンワード樫山で「２３区」や「自由区」などのブランドを展開。一方、ラオックスは、訪日中国人観光客向けの家電や衣料品の販売強化により売り上げを伸ばしており、両社の強みの融合により販売拡大につなげる。