【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】 (1/2ページ)

　□シークエンス代表　ＬＯＧＯＳインテリジェンスパートナー・三浦健一

　■「カジノ法制化」が引き起こす行政の変化

　超党派のＩＲ議員連盟が１８日に総会を開き、３月総会で確認したＩＲ推進法案の修正部分と、大幅延長が決まる今通常国会会期内での法案可決を再確認した。ギャンブル依存症問題については、アメリカ・ネバダ州でその依存症割合が１％であることなどを踏まえて「ＩＲカジノを開設したからといって（依存症が）新たに生じる重大な問題となるものではない」とし、対策を講じる必要はあるが、そのための資金をカジノの収益の中から充てることにより、初めて医学的見地からのギャンブル依存症への対策が講じられることになるとの見解を細田博之会長（自民党幹事長代行）は示した。それを前提に法案可決→実施法制定などの過程で、日本のギャンブル全体に対策を練ると断言。公営ギャンブルだけでなくパチンコ・パチスロなどもゲーミング規制として含まれることになる。