「保険付き」商品を売りやすく　三井住友海上、新サービス本格展開 (1/2ページ)

　三井住友海上火災保険は３０日、太陽光パネルなどを扱うメーカーや販売会社が損害保険をセットにした商品を展開しやすいように、必要な事務負担を軽減する新サービスを７月から本格的に始めることを明らかにした。事務コストを抑えながら商品に保険を付けられるようにすることで、他社製品との差別化を図りたいメーカーや販売会社の需要を掘り起こし、法人契約の上積みにつなげたい考えだ。

　損保会社は、メーカーや販売会社が保険契約者となって保険料を全額負担し、販売後の商品が事故で破損した場合、被保険者の商品購入者に修理費などを補償する「商品付帯契約」と呼ばれるサービスを提供している。ただ、保険契約の事務作業が煩雑なこともあり、契約者の負担軽減が課題となっていた。

　このため、三井住友海上は契約企業が希望すれば被保険者証の送付や保険金精算業務の支援などを引き受けるサービスを用意した。住宅の管理などを手掛ける日本リビング保証（東京都渋谷区）がサービスを代行する。

商品付帯契約は、電力自由化を見据えて…