東芝、利益水増し問題　東証、９月にも特注銘柄指定

　東芝の利益水増し問題を調査していた第三者委員会の報告書提出を受け、東京証券取引所は９月にも、東芝の内部管理体制に問題があるとして投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定する見通しだ。

　東証から委託を受けた日本取引所自主規制法人が、第三者委員会の報告書や東芝が８月末に提出する有価証券報告書、訂正報告書などを審査。自主規制法人が虚偽記載があったと認定すれば、それを受けて東証が東芝の株式を同銘柄に指定する。上場を維持しつつ、内部管理体制の改善を求める。同銘柄に指定されても、株式の売買は通常通りに行える。

　東証は、株主や投資家の信頼を損なったとして、東芝に対し「上場契約違約金」の支払いを求める方向で検討する。東証の規則によると、違約金の額は市場区分や時価総額によって異なっており、東芝の場合は９１２０万円となる。

　一方、日本公認会計士協会は２１日、東芝を担当した新日本監査法人による監査が適正に行われたかについて調査を始めたと発表した。故意や過失による利益水増しの見逃しがあったかどうか調査し、懲戒などの処分が必要かを判断する。