全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連、理事長・阿部泰久氏)は7月22日、東京都港区の第一ホテル東京で定例全国理事会を開催した。
冒頭、阿部理事長は、6月24日の臨時理事会で総意決議した「新基準に該当しない遊技機の取扱いに関する自主規制の実施」に言及。新基準遊技機の取り扱いをめぐっては他団体からも大変注目されているところであるとし、改めて「全日遊連が決議したホールにおける設置比率の目標値は来年12月1日にはパチンコ遊技機で30%以下。回胴式遊技機では50%以下にするとしている」と説明。加えて、「設置比率の調査結果によっては、さらなる対策を取ることも考えている」と述べ、組合を挙げての協力を呼びかけた。
なお、自主規制をどう守っていくのかについては「最低限この範囲は守ってほしいという内容。守れないとなると、何らかの方策を考えていかなければならない」とコメント。「今あるMAXタイプと今後リリースされる新基準機と、どちらがファンに支持されていくかをメーカーと一緒に見ていかなければならない。ホールとして、これからの遊技環境をどうしていくのか含め、検討課題としていきたい」と続けた。
また、日本遊技機工業組合(理事長・金沢全求氏)との定期連絡協議会においては、遊技機のフラッシュ表現について是正を要望した旨、報告。地区組合から遊技客が閃光(せんこう)で気分が悪くなったなどの事案を受けたもので、阿部理事長は「過度なフラッシュ、音響、役物などについてファン拡大のマイナス要因にならないようしていきたい」と述べた。(ニュース提供・LOGOS×娯楽産業)