「地産地消」水素社会実現へ官民連携　昭和電工、トヨタ、東芝など (1/4ページ)

　燃料電池車（ＦＣＶ）や家庭用燃料電池を活用する水素社会の実現を目指し、企業が地方自治体と連携する場面が増えている。各社とも地産地消を視野に入れ、自治体の協力を得ながら地域内で水素の製造から貯蔵、運搬、利用まで完結する「水素サプライチェーン」の構築を目指す考えだ。地域の特性や事情を考慮することで、原料の安定調達やコスト削減に図ろうとしている。

　昭和電工は７月２８日、川崎市と水素社会の実現に向けた実証実験を行うことで合意し、正式に協定を結んだ。川崎区の川崎事業所で製造した使用済みプラスチック由来の水素を、臨海部のオフィスなどへパイプラインで輸送。燃料電池で発電し、電力として利用する計画だ。

　川崎事業所は、火力発電所の脱硝装置やナイロン原料に使うアンモニアを水素から製造している。この水素は都市ガスのほか、２００３年以降は自治体から調達した使用済みプラスチックからも作っている。

使用済みプラスチックには不純物が混ざっているため、当初は…