ワタミが介護事業売却へ　損保ジャパンなど数社が買収に名乗り

　業績が悪化している外食チェーン大手のワタミが、介護事業を売却する方針を決めたことが９日、分かった。関係者によると、すでに売却に向けた入札を８月に実施し、損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスを含む数社が参加したという。

　ワタミは、黒字の介護事業を売却した資金で負債を圧縮させ、居酒屋「和民」を中心とする飲食事業に経営資源を集中する。

　売却対象は、「レストヴィラ」という名称の有料老人ホームなどを運営する子会社の「ワタミの介護」。現在、東京、大阪などの８都府県に１１０余の施設を展開している。

　ワタミは、渡辺美樹氏（現参院議員）が創業。居酒屋のほか介護や高齢者向け弁当宅配事業を運営してきた。