【トップは語る】従業員のストレス解消　業績向上に直結 (1/2ページ)

　□アドバンテッジ　リスク　マネジメント社長・鳥越慎二さん（５３）

　－－改正労働安全衛生法が１２月に施行され、従業員５０人以上の企業はストレスチェックが義務化される

　「当社は、企業の従業員のメンタル面について総合的なサポートをしている。改正法の施行を控え、ストレスチェックや不調の予防、実際のケア、復職支援などにサポートの内容を広げている」

　－－ストレスチェックの効果は

　「誰がどのようなストレスをどれぐらい抱えているかを知ることは、従業員のことを知って、従業員を守るだけではなく、組織の状態を知ることにもつながる」

　－－企業の対応をどのようにサポートするか

　「カウンセラーや医師などによる専門的なケアを行うが、それだけでは意味がない。従業員一人一人のストレスを解消するための組織づくりに主眼を置く」

　－－将来、社会的にどのような影響があるか

　「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の交渉においても、業績や資産内容だけでなく、組織としてのメンタルヘルスへの取り組み状況や、その結果なども重要な判断材料になるだろう」