射幸性抑制の合意書発表　遊技業界６団体が締結

　遊技業界６団体は２日、「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書」の締結にともなう記者会見を開催。当日は全日遊連（全日本遊技事業協同組合連合会）の阿部恭久理事長と日遊協（日本遊技関連事業協会）の庄司孝輝会長が会見に臨み、業界を挙げて射幸性の抑制に努めていく旨、伝えた。

　発表された合意書に記されているのは「日遊協、日工組（日本遊技機工業組合）、日電協（日本電動式遊技機工業協同組合）、全商協（全国遊技機商業協同組合連合会）、回胴遊商（回胴式遊技機商業協同組合）は、全日遊連の６月２４日臨時全国理事会決議による自主規制“新基準に該当しない遊技機の取扱いについて（基本方針）”を支援する」「メーカー団体が特に高い射幸性を有すると区分した遊技機については、ホールはこれを優先的に撤去する。この場合において、各メーカーは、下取り等優遇措置を講じるものとする」の２点。予定していた高射幸性遊技機に該当する機種リストの発表は行われず、各組合や団体のホームページなどで公開されることとなった。

　一方、保安通信協会（保通協、理事長・久保國興氏）は１日付で９月の型式試験状況を発表した。適合はパチンコ５４機種・パチスロ１３機種、不適合はパチンコ１１機種・パチスロ２４機種。受理件数は、パチンコ５６機種・パチスロ６１機種だった。なお４月からの２０１５年度累計では、受理件数はパチンコ３６５機種・パチスロ３６８機種・じゃん球１機種。適合はパチンコ２９６機種・パチスロ１３９機種・じゃん球１機種、不適合はパチンコ６３機種・パチスロ１８３機種。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）