大手生損保に国際資本規制、保険各社から懸念の声　運用や配当に影響も

　金融庁が保険会社大手に対し、国際的な資本規制を適用する方針を受け、契約者への商品や運用、配当へ影響が出ることを懸念する声が上がっている。

　リスク管理が厳格になれば、３０～４０年の長期契約の終身保険などの商品が出しにくくなることや、株式での資産運用がしづらくなる恐れもある。経営の健全性を高めるために内部留保の充実が求められれば、「利益を還元する形で行っていた配当を減らさざるを得ない」（大手生保）からだ。

　会社全体で保険商品を契約する条件で取引先の株を政策的に持つケースが多い損害保険会社からは、「株式保有がリスク資産とみなされると、資本積み増しを求められる可能性もある」と警戒する声も出ている。

　ただ、長期契約の商品が多いことから国際資本規制の影響を受けやすいとされる生命保険各社は、リーマン・ショックを契機に、自己資本の積み増しに乗り出している。契約者に約束した利回りよりも、実際の運用成績が低い「逆ざや」が続いても耐えうる経営体力をつける狙いで、資産構成の見直しや自己資本の増強などに努めてきた。

　日本生命保険は、今後３年間で自己資本を１兆円積み増し５兆２０００億円にするほか、明治安田生命保険は年内に海外で劣後債を発行する方針を表明、規制を見据えて動いている。