のめり込み防止に「自己申告」　日遊協、プログラム導入

　日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）は、のめり込み防止対策の一環として１２月から順次「自己申告プログラム」を導入すると発表した。１１月１８日に東京都中央区の同組合本部で開かれた定例理事会の席上、茂木欣人リーダー（風営法プロジェクトチーム）が、依存問題ＰＴ兼ＷＧによる「自己申告プログラム」の導入について説明した。

　同取り組みは、パチンコホールの会員管理システムを活用し、遊技客（パチンコホールの会員）が１日の遊技使用（投入）上限金額を自ら申告できるというもの。１日の投資額が申告した金額に到達した場合、翌来店時に店舗スタッフが声掛けを行い、快適な遊技を促す。有志店舗では１２月から「自己申告プログラム」の順次導入を予定しており、声掛け方法はじめ接客対応の研修等を実施。モデルケースを通じて普及させていきたい考えだ。

　また、１１月６日に警察庁より要請のあった「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去」について言及。庄司会長は、パチンコホール関連５団体が共通認識を持ち、社会問題化する前に早期に解決する重要性を訴えた。

　一方、サミー（東京都豊島区）は１１月２９日、埼玉県川越市で開催された「小江戸川越ハーフマラソン２０１５」に特別協賛した。当日は、グループ企業の社員や関連企業からの招待ランナーを含む１万人超の市民ランナーたちが参加。晩秋の小江戸路を駆け抜けた。なお今年は、元陸上自衛官でタレントの福島和可菜さんや、女子プロ野球埼玉アストライヤの３選手がゲストランナーとして参加した。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）