【フロントランナー　地域金融】東京都民銀行（１） (1/2ページ)

　□東京都民銀行　知的資産を活用した事業性評価

　■「無形のモノ」を可視化する試み

　金融庁は２０１４年９月に公表した金融モニタリング基本方針で、金融機関に財務データや担保・保証に必要以上に依存せず、企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価し融資や支援を行うよう呼びかけた。これを機に、金融機関では取引先の「事業性」を重視した実態把握が注目を集めている。

　東京都民銀行では、１４年度に「知的資産経営導入プロジェクト」と銘打って、実際の取引先の知的資産について、専門家からアドバイスを受けながら掘り起こし、事業性評価を行う取り組みを展開。これに基づいて知的資産経営の導入に協力した取引先の１つが、東京都大田区で飲料・食品加熱機器の開発・製造を行っている日本ヒーター機器（伊藤英孝社長）だ。

　日本ヒーター機器は、コンビニでよく見かける缶・ペットボトルを加温する「カンウォーマー」や、フライドチキン・ポテトなど揚げ物を加温する「ホットショーケース」などを商品開発から製造、販売、メンテナンスまで手掛ける専門メーカーで、都民銀行大森支店が２０００年から取引を行っている。