【高論卓説】自動車産業、経営は“転換期” (1/3ページ)

　■８社合計営業減益、追い風やみ脆弱に

　乗用車８社の２０１５年度第３四半期（１５年１０～１２月期）連結決算が出そろった。８社合計の営業利益は１兆３８１１億円にとどまり、前年同期から１％減少した。自動車業界の収益成長に急ブレーキがかかっている。

　１５年は米国新車販売台数が過去最高を更新し、平均ドル円レートは１２１円と０２年以来の歴史的な円安水準にあったにもかかわらず、足元の収益性は既に警戒信号がともった。

　自動車業界は１１年度第４四半期（１２年１～３月期）に増益に転じて以来、その後の円高是正効果を享受して２桁増益を続けてきた。しかし、ここにきて１６四半期ぶりに減益転換となる現実が示す意味は重大だ。

　トヨタ自動車、ホンダ、マツダの減益決算組に対し、日産自動車、富士重工業、三菱自動車などは２桁の増益基調が続き、各社の業績はまだら模様。ただし、円高に転じた為替レートや、厳しさを増す新興国経済を考慮すれば、好調組の変調もそう遠からずだろう。

　各社は減益要因として、新興国経済の減速を受けた販売台数の鈍化、新興国通貨安を受けた円安メリットの低減、エアバッグ関連など品質コスト、そして人件費や研究開発費増加に伴う固定費増を挙げている。

　タカタ製インフレーターのリコール問題が再燃していることは、業界にとって頭痛の種だ。当第３四半期だけで、推定８００億円もの一過性費用が減益要因になったとみられる。衝突時にエアバッグを膨らませるガス発生剤である「硝酸アンモニウム」の信頼性は失墜した。

　問題となっている乾燥剤のない硝酸アンモニウム製のインフレーターのうち、破裂リスクが確認でき、リコールを実施した台数は全体の半分強にすぎない。つまり問題はまだヤマ場を越えたとはいえない。