【Bizクリニック】中国からの訪日ツアーの実態 (1/2ページ)

2016.2.16 05:00

 □ALEXANDER&SUN 代表取締役・鄒積人

 観光庁がまとめた2015年の訪日外国人消費動向調査によると、旅行消費額は中国が構成比40.8%と全体の半数近くを占め、次いで台湾(15.0%)、韓国(8.7%)、香港(7.6%)、米国(5.2%)の順となった。なぜ中国からの観光客の消費額が断トツになっているのか、その実態を分析してみたい。

 中国には海外旅行客を集めるエージェントがいて、日本の旅行会社が見積もりを提出する。中国は経済発展によって中間所得者層が拡大した。とはいえ、旅行代金が高いと日本に来てくれない。そこで、旅行会社が日本入国のためのビザ(査証)の代行手続きを行い、パッケージツアーの集団に対してビザを発行してもらう。中国人観光客が集団で移動するケースが多いのは、そのためだ。

 中国人観光客が支払う日本5日間の旅行費用は航空機代、宿泊代、食事代、移動費用、観光地の入場料込みで約10万円。チャーター便といわれる格安航空機だと、さらに安い。旅行会社の採算は非常に苦しい。

 旅行会社はその分を、何かで補わなければならない。中国人にとってメード・イン・ジャパンの信頼は厚いうえ、日本で購入した方が安いので、免税店に行きたいというニーズは強い。

 しかも、従来は家電や衣料品などに限定されていた免税対象商品が14年10月から化粧品や食料品など消耗品にも広がり、消費税の免税額が従来の1万円以上から5000円以上に引き下げられたことから、なおさらである。そこで旅行会社は免税店と契約し、中国人旅行客を送客する見返りに一定の手数料(フィー)を得る。

 日本国内のバスツアーなどでも、旅行代金が安い代わりに、レストランや土産物店を行程に組み込んで、旅行会社が収益をカバーしている。それと同じだ。

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