昨年の全国マンション発売戸数は23年ぶり低水準 平均価格は4618万円で過去最高更新

2016.2.22 21:02

 調査会社の不動産経済研究所(東京都新宿区)が22日発表した2015年の全国マンション発売戸数は、前年比6.1%減の7万8089戸と、リーマン・ショック直後の09年(7万9595戸)を下回る23年ぶりの低水準だった。近畿圏(1万8930戸、0.6%増)や東海・中京圏(5000戸、14.6%増)などは増えたが、首都圏(4万449戸、9.9%減)が大きく落ち込んだ。

 施工費上昇による値上がりから購入の動きが鈍く、売り出しを先送りする事業者が目立つ。10月発覚したくい打ちデータ偽装問題も秋商戦に水を差した。

 平均価格は7.2%増の4618万円で、1973年の調査開始以来最高。1平方メートル当たり単価も65.4万円と、バブル期の1991年(66.7万円)に迫った。高額物件の多い首都圏(平均価格5518万円、9.1%増)の値上がりが全体を押し上げ、近畿圏も3.9%増の3788万円だった。

 事業者別の発売戸数は、住友不動産が5398戸で2年連続トップ。野村不動産(4556戸)、三井不動産レジデンシャル(4308戸)などが続いた。

 一方、今年は、来年4月の消費税率引き上げを前に駆け込み需要が生じ、先送りした物件も出回る見込み。「東日本大震災後に取得した用地を中心に着工物件も増えている」(松田忠司主任研究員)ことから、発売戸数は7.6%増の8万4000戸と3年ぶりに増加する見通しだ。

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