【ピックアップ】不法投棄しない、させない環境整備 (1/2ページ)

　遊技機リサイクル協会（代表理事・小田精一氏）は２月２４日、東京都文京区の東京ドームホテルで第９回定時社員総会を開催した。

　同協会が提供している遊技機リサイクルシステムは、パチンコホールから廃棄遊技機の回収依頼を受け、これに対し適切な最終処分まで一貫した機歴データ管理とマニフェスト伝票管理を実行。廃棄に伴う費用は同協会のシステムに参加する遊技機メーカーに請求される。なお、廃棄遊技機のパーツの一部は遊技機メーカーへパーツリサイクルとして戻されているほか、部材を再加工した製品開発にも取り組んでいる。

　現在、同協会のシステムに参加する都府県方面遊協（都府県のパチンコホール組合）は２８組合、参加メーカーはパチンコ２７社、パチスロ５社となっている。

　また、同協会では、システムに参加するリサイクル業者を指定制とし、指定基準の厳格運用に努めるほか、指定後も適切な義務履行が行われているのかを実地確認する。一方、障害者自立支援と高齢者雇用支援への取り組みを奨励。２０１５年末時点で、指定リサイクル業者１７社のうち、障害者の直接雇用や授産施設への作業依頼、派遣就労の受け入れを行っている会社数は１７社（３５人）で、６５歳以上の雇用については４５人に上っている。