日本遊技関連事業協会(日遊協、会長・庄司孝輝氏)は18日、東京都中央区の協会本部で理事会後の定例記者会見を開催した。
記者会見では、「製造業者遊技機流通健全化要綱」「遊技機製造業者の業務委託に関する規程」の4月1日からの運用に伴い、遊技機取扱主任者の申し込みがパチンコホール職域と設置業者職域とで急増しており、全体で前年比約5割増になっている状況が明らかにされた。
堀内文隆専務理事の報告によると、遊技機取扱主任者の数は2月末時点で約1万6700人。うちパチンコホールで資格を持つのは3100人程度にとどまっており、4月からさらに需要が高まる可能性も指摘されるなか、全国各地での講習会開催などニーズに即した対応に努める構えだ。
あわせて「遊技機流通制度連絡会」が14日に発足したことを報告。日遊協と全日本遊技事業協同組合連合会(理事長・阿部恭久氏)、日本遊技機工業組合(理事長・金沢全求氏)、日本電動式遊技機工業協同組合(理事長・佐野慎一氏)、全国遊技機商業協同組合連合会(会長・中村昌勇氏)、回胴式遊技機商業協同組合(理事長・伊豆正則氏)の6団体で構成され、月1回を目安に開催。遊技機運送事業協同組合連合会(理事長・栗原真氏)もオブザーバー参加する。
なお、ゴールデンウイーク中に開催されるニコ超会議(幕張メッセ)で、4月29、30日に「パチンコ・パチスロフェスタ2016」ブースを出展。試打コーナー、ステージイベント、アンケートなどを実施するほか、メーカーとパチンコホールで研究中の「ちょいパチ」の展示も予定しているという。(ニュース提供・LOGOS×娯楽産業)