日銀の企業物価調査、上昇率ついに１％割る　２％目標困難に

　日銀が４日発表した３月の企業物価見通し調査によると、全規模全産業の１年後の消費者物価予想は平均で前年比０・８％上昇と、昨年１２月の前回調査から０・２ポイント低下した。低下は３回連続で、０％台は平成２６年の調査開始後初めて。

　１年後の物価に関する企業の回答は０％程度が３５％と最多を占めた。為替の円高ドル安基調で、輸入物価の下振れ懸念が強まっているのが影響しているため。

　一方、３年後は１・１％上昇、５年後は１・２％上昇と、ともに前回調査から０・２ポイント下がった。１、３、５年後すべての物価見通しが下方修正されたのは前回調査に続き３回目。

　日銀は企業短期経済観測調査（短観）の一環で物価見通しを調べており、全国の約１万１千社が回答した。今回調査でも物価見通しが弱含んでいることが鮮明になり、日銀が目指す２％の物価上昇目標の達成は一段と難しくなってきた。