■東北観光アドバイザー会議が提言
東北6県の観光振興を有識者が話し合う復興庁の「東北観光アドバイザー会議」は15日、訪日外国人旅行客の誘致に向けた提言をまとめ、座長の久保成人前観光庁長官が高木毅復興相に手渡した。良質な雪に恵まれたスノーリゾートとして東北のブランドイメージを確立することや東日本大震災の風評被害の払拭、仙台空港の機能強化などが柱。
政府は、東北6県の外国人延べ宿泊者数を2020年までに現在の3倍の150万人に増やす目標を掲げている。提言を施策に反映させ、震災からの復興加速につなげたい考え。4月に創設した「東北観光復興対策交付金」も活用し、自治体を支援する。
提言は、良質な雪とスキー場が豊富な東北は国際的なスノーリゾートになる可能性があると強調。温泉や祭り、郷土食などの観光資源もPRすべきだとした。震災の語り部ツアーや修学旅行客向けの体験プログラムを充実させ、風評被害払拭に向けた積極的な情報発信を求めた。
交通網整備では、仙台空港の路線拡充や、3月に開業した北海道新幹線の活用、クルーズ船誘致による海路のアクセス向上などを盛り込んだ。
提言を受け取った高木氏は、記者団に「復興は道半ばだが、観光客からのエールが被災地の手助けになる。復興の姿を見てもらうことで、ほかの地域の防災や減災にもつながる」と述べた。