【ピックアップ】全日遊連、熊本地震被災地へ義援金

　全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は２０日、東京都港区の第一ホテル東京で４月定例全国理事会を開催。理事会後に記者会見を開催し、執行部から阿部理事長のほか、佐藤孔一副理事長、片山晴雄専務理事が出席した。

　この日の理事会では、まず１４日夜に発生した２０１６年熊本地震に伴い、被災地に対する義援金の拠出、および傘下組織である熊本県遊技業協同組合（熊本県遊協、理事長・岩下博明氏）への見舞金支出について上程、審議した。上程案は社会還元寄付金予算から１０００万円を義援金に、また内規に基づく見舞金として５００万円を熊本県遊協へ交付することが諮られ、原案通り可決承認された。なお２２日には、全日遊連理事長の代理で熊本県遊協の岩下理事長が熊本県庁知事室に赴き、蒲島郁夫知事に目録を手渡した。

　阿部理事長は「被災休業した組合員の中には営業再開を断念せざるを得ない店舗もあるようだ」と、被害は広範囲に及び、店舗により深刻な状況にあると述べた。

　併せて理事会では、被災店舗の営業再開に向けた必要措置として、現在実施中の伊勢志摩サミット開催に伴う遊技機入替自粛について「特例措置」を設けることを緊急協議。営業再開のための遊技機入替に伴う変更承認申請については「特例として認めるべきだ」との合意に至り、被災店舗では入れ替え自粛期間内でも営業再開のための遊技機入れ替えが可能になった。

　全日遊連の被災地への取り組みのほか、震災直後より企業単位でも遊技機メーカー、パチンコホールと業種を問わず、さまざまに支援策が打ち出されつつある。こうした動きは今後、さらに広がりを見せることになるだろう。

　一方、遊技機の回収撤去について、１９日に開かれた日本遊技機工業組合（日工組、理事長・金沢全求氏）との定期連絡協議会の内容が報告された。この中で、回収対象機を速やかに市場から退場させる方策の一つとして、日工組がリユース機による対応を提案したことに言及。阿部理事長は「優先されるべきは速やかな遊技機市場のシフト」とし、入れ替えの空白期間が生じない方法で円滑に進められることを期待するとともに、多様なケースに対応できるよう協議を重ねていると伝えた。

　加えて日工組からは、回収対象機の１次リストおよび２次リストの計約１４万台のうち、現時点で８万台弱まで減っているとの報告もあったとし、入れ替えが順調に進んでいる現状を示した。