【ピックアップ】熊本地震で広がる被災地支援の輪 (1/2ページ)

　４月１４日２１時２６分に発生した「平成２８年熊本地震」。遊技業界関係者も発生直後から現地で働く人々の安否確認を入れ、組合・団体などでは加盟企業の被害状況を確認。テレビやネットでは天井が落ちたり、ガラスが粉々に割れたパチンコホールの映像が映し出され、その事態の深刻さがうかがえた。

　パチンコホールの全国組織として活動する全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は、４月２０日の全国理事会の場で「熊本県より二十数店舗、大分県でも数店舗が休業している旨、連絡を受けている」と報告。また、複数の職域が属する業界唯一の横断組織である日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）も会員企業の被害状況をまとめ、熊本県で営業する店舗の多くが営業不能に陥っていると伝えた。

　業界内部でも大きな被害が確認されるなか、現地では依然続く余震や悪天候による二次被害が懸念される現状。この危機的状況を背景に、遊技業界はこれまでの災害時と同様、産業を挙げて早急な支援策を打ち出した。まず、組合・団体関連では、前出の全日遊連が同理事会で義援金１０００万円の拠出を決議。４月２２日には蒲島郁夫知事に目録を手渡したが、さらに各都道府県の傘下組合単位でも独自で支援に乗り出しつつある。