【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】 (1/2ページ)

　□ワールド・ワイズ・ジャパン代表ＬＯＧＯＳプロジェクト主幹・濱口理佳

　■類似する他業種から社会的ポジション学ぶ

　厚生労働省がギャンブル依存に関する調査結果を発表して以来、メディアでも「依存症」という言葉がまるで流行語のように使われ始めた。ネットなどでの一方的な情報流布が加速するなか、その実態に対する知識が伴わない形で認知のみが拡大する現状にある。

　さて「依存症」といえば、アルコール依存症に対して新たな動きが確認された。５月３１日に政府がアルコール依存症に対する「基本計画」を閣議決定。依存症当事者や家族が、居住地域で相談から治療・回復まで継続的に支援を受けられる体制づくりを目指す。「アルコール健康障害対策推進基本計画」と銘打ったその内容は、内閣府のＨＰにアップされている。

　かつてはその存在が「悪」として捉えられていたアルコールだが、現在は飲酒運転や学生による急性アルコール中毒事件が報道されようとも、アルコールの存在自体を否定する世論が巻き起こることはない。つまりアルコール産業が、過剰なバッシングを社会から受けることのないポジションを築いている証左といえる。