キヤノンマーケティングジャパン、帳票ソリューション事業強化 (1/2ページ)

　キヤノンマーケティングジャパンは、帳票の設計から出力運用までを行うソリューション事業を強化する。その一環として第三者機関と連携、情報が伝わりやすい帳票の作成を支援するサービスを開始。企業や官公庁に向けて売り込んでいく。同事業の２０１６年度売り上げ見通しは３０億円だが、新サービスによって１９年度には４０億円まで拡大する計画だ。

　「分かりやすさ」の基準を策定し認証制度を導入している、ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（ＵＣＤＡ）と組み、「ＵＣＤソリューション」という名称でサービスを展開する。

　ターゲットとなる帳票は、保険や銀行、証券などの契約書や自治体の通知物、医薬品・食品のパッケージ、交通機関のデジタルサイネージなど。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）報告書なども対象となる。

　ＵＣＤソリューションは、デザインコンサルやＵＣＤＡ認証取得支援サービス、社内ガイドライン策定支援によって構成されている。このうちデザインコンサルは情報の送り手と受け手の要求を分析し、試作品の評価やデザインの修正といったコンサルティングを実施。情報の分かりやすさを追求する。

　また、社内で認定資格を持つ人材を育成したい場合は、関連会社のエディフィストラーニングが認定資格取得講座を開講する。