【“人”が変える地方創生】期間限定でプロの知見をシェア 久保田雅俊 (1/2ページ)

2016.8.17 05:00


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 地方の中小企業が抱える課題の中で、特に難しいのが「新規事業開発」だ。取り組み方としてよくあるのは、「社内の人材だけで新規事業を推進する」ことだが、それでは革新的なアイデアや新しい成果は生まれにくい。だからといって、労働人口の減少が続く中、新規事業に精通し専門性を持った人材を採用するのは難しい。

 私が中小企業の社長に「新規事業開発は進んでいますか?」と聞くと、「進んでいるよ。即戦力人材の中途採用に向けて動いている」という答えがよく返ってくる。しかし、イノベーションを担うような人材は転職市場にはなかなか出てこない。現職の会社で高く評価されているはずだし、仮に転職市場に出てきたとしても採用するまでには高いコストと長い期間を要する。

 「役員やエース社員に任せている」と話す経営者もいる。兼務で担うことが多いため、思うように進まず気づけば途中で頓挫していることが多いパターンだ。「新規事業に関する社内コンペを開催しよう」というやり方も同じ。50人の社員を集めてアイデアを出し合っても、限界があるだろう。これまで同じ事業に従事してきた、同じ志向を持っている社員に、経営者以上の新規性を求めるのは容易ではない。

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