ドンキ、短時間配送のＥＣ導入　大原社長方針、国内向けで年内にも (1/2ページ)

　ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）の大原孝治社長が１８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、商品を１～２時間程度の短時間で配送する国内向けの新たな電子商取引（ＥＣ）サービスを、早ければ年内にも導入する方針を明らかにした。アマゾンジャパンを中心に国内のネット通販市場が拡大していることを踏まえ、「顧客のライフスタイルの変化に対応する」（大原社長）。また、今後１年間で３０店舗を新規出店する方針も示した。

　国内向けＥＣは「『付けまつげ』など一部商品に限られていた」（大原社長）が、原則として全商品に拡大する見通しだ。商品をインターネットを介して注文し、店舗から近い距離であれば、１～２時間程度の短時間にドンキの従業員が配送する計画だ。一部店舗で試験的に行った上で、サービスの拡大を検討する。

　ＥＣの決済は独自の電子マネーを使用。併せて、家具やＴシャツなどの色やデザインを、スマートフォンを使って選べるサービスも導入する。

また、訪日外国人が帰国後にネットを介して商品を注文し…