
遊技機の回収撤去必達に向け、団体を挙げ厳しい姿勢で臨む【拡大】
日本遊技産業経営者同友会(同友会、代表理事・東野昌一氏)は8月24日、北海道稚内市で行われた夏季合宿の場で8月度定例理事会を開催。8月末日までに回収撤去対象となっているパチンコ機(一次リストおよび二次リスト)の市場からの撤去徹底に向け、1日時点で設置する会員企業があった場合は、当該企業の会員資格を停止する旨、決議した。また、撤去期限が12月末に定められているパチンコ機(三次リスト)についても、同様に対応することを確認。理事会を通じてすべての会員企業が目的を達成できるよう周知徹底していく。なお、6月時点での同友会の正会員(パチンコホール企業)は61社。
一方、ぱちんこ依存問題相談機関の認定特定NPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN、代表・西村直之氏)がこのほど、7月の相談数が203件であったと発表した。これにより2006年4月から7月末までのRSNへの相談件数は、累計1万9339件となった。内訳では、本人からの相談が102件、家族・友人が39件。本人相談経路は、店内ポスター52件とインターネット31件が多数を占めた。