情報セキュリティー人材、１９万人不足　五輪開催の２０年、育成と質の確保課題 (1/3ページ)

　情報セキュリティーに携わる人材を増やそうという動きが官民挙げて進む。サイバー攻撃の被害が深刻化、企業や団体は対策を迫られ、ＩＴ企業も社内教育を強化している。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えた動きだが、「数より質」をどう確保するかなど課題は多い。

　情報セキュリティー会社ラック（東京）は７月、企業や行政機関でシステム監視などを担当する約８０人を対象に、人材教育をテーマにしたセミナーを開いた。「必要性は理解しているが、何をすればいいのか分からない」という悩みへのヒントを伝える試みで、会場は満席だった。

　長谷川長一理事は「知識や技術は大事だが、それだけでは実践的なスキル（技能）にはならない」と説明。攻撃の模擬演習などを通じ、経験を積む重要性を訴えた。

　警察庁によると、１５年に全国の警察へ寄せられたサイバー犯罪などの相談件数は約１２万８０００件で約８万件だった１１年の１．６倍。政府機関や防衛産業だけでなく、ネットサービスや旅行会社でも相次いで不正アクセスの被害が発覚し、脅威が身近になった。

機運を高めるのが東京五輪だ。世界的に注目を集めるイベントは攻撃者の標的になりやすい