【高論卓説】配車アプリ　中国に見習う利便性 (1/2ページ)

　■利用者目線での地図情報充実が必要

　中国最大手のスマートフォン（スマホ）配車サービスの「滴滴出行」が８月１日、同２位の米国ウーバーテクノロジーズの中国事業を買収すると発表した。これに先立つ７月２８日、中国政府は、スマホによる配車アプリを利用した一般ドライバーによるライドシェア（相乗り）サービスに関して、一定の条件を満たせば合法化すると発表している。政府による規制のあり方など多くの問題はあるが、事業のスピード感や新しい仕組みを導入する姿勢など、中国に見習うべき点も多いのではないだろうか。

　一連の報道では配車アプリの持つ機能のうち、ライドシェアに焦点が当てられているが、滴滴はもともと２０１２年に開始したスマホアプリを利用してタクシーを効率的に配車するサービスがはじまりだ。アプリを起動すると、位置情報を取得し、地図上に自分（乗客）のいる場所が表示され、その周りに空車のタクシーが表示される。乗客は、行きたい場所を文字でインプットするか音声で通知すれば、近くにいるタクシーが反応して迎えに来るというものだ。乗客は自分のいる場所を説明する必要がないし、迎えに来るタクシーのナンバーや運転手の名前などの情報もアプリに表示される。地図情報をベースに、乗客とドライバーのニーズをスマホでマッチングさせるのが基本的な仕組みだ。

　日本でもスマホによる配車サービス「全国タクシー」が運営されているが、アプリを利用してタクシーを呼んでも、すぐ近くにいる車が来るとはかぎらない。一旦、無線局に情報が流れて、無線で配車されるからだ。電話料金は不要だが、既存の仕組みを利用するため、配車料金４１０円も別途必要だ。