経団連は16日、農業の国際競争力強化に向けて、食品輸出の手続き簡素化や企業による出資規制の緩和を求める提言を発表した。今後、政府や関係機関に働き掛ける。提言では、農産物や加工食品輸出の潜在力について「伸びしろは極めて大きい。官民一体で施策を展開するべきだ」と強調。農業を「ビジネスとして持続可能なものにしていく必要がある」と訴えた。
具体的には、生鮮品の鮮度が落ちないように輸出証明や衛生証明、原産地証明の取得手続きの迅速化や、事後検疫の制度を導入すべきだとした。空港、港湾内での保冷設備の整備も求めた。また企業の投資を促進するため、現在は50%未満に制限されている企業の農業法人への出資規制緩和を求めるとともに、実績のある企業には農地取得を認めるべきだとした。