性能異なる遊技機、ほぼ撤去完了　全日遊連が９月定例全国理事会で報告

　全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は１６日、東京都港区の第一ホテル東京で総会後初となる９月定例全国理事会を開催した。

　理事会冒頭、あいさつで阿部理事長は、業界全体の取り組みとして進めてきている検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の回収撤去について触れ「最初の期限となっている８月を終え、全国的に（回収撤去は）かなり進んでいると聞いている」と状況を報告。ただし、「これに関しては、１００％とならなければ業界として実行したといえないと考えている」と、ほぼ１００％ではあるものの、完遂されてはいない実情を指摘。「これらを実行するため、声明文も何度か出している。すべて１００％実施のための声明と捉え、徹底してもらいたい」と、さらなる協力を呼びかけた。なお、全日遊連としては、第１次・第２次の回収撤去がほぼ１００％だったことから、今後１２月末の第３次回収撤去に努めていくとしている。

　また当日は、全日遊連がまとめる各都府県方面遊協の組合員数調査の結果を発表。これによると８月末のパチンコホール軒数は、前月比１５軒減の１万７７店。８月末の遊技機設置台数は、パチンコが前月比５１４６台減の２５９万３４１３台、パチスロは同２６３９台増の１５２万５４９０台で、その他遊技機を含めた総設置台数は、前月から２５０７台減の４１１万９００６台であった。

　痛みを伴う市場シフトに業界を挙げて取り組むなか、店舗数の減少傾向は依然続いている。産業の社会に対する貢献を踏まえても、この努力が再び、大衆娯楽パチンコの活性化につながることが望まれてならない。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）