携帯３社のＭＶＮＯ接続料格差縮小　総務省有識者会議、算定方式見直し提言

　総務省は９日、格安スマートフォン事業を展開する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）が携帯電話大手に支払う接続料の算定方式の見直しを議論する有識者会議の最終会合を開催。携帯大手のうち最も携帯電話専業に近いＮＴＴドコモの株価を接続料算定に採用とすることなどを決め、会議の提言をとりまとめた。

　総務省は来春までに算定方式を定めた省令を改正する。各社の間で最大１．５倍ある接続料の格差や３社の接続料が縮小する見込みだ。

　携帯３社は接続料を通信設備を維持するための経費のほか、携帯事業や財務状況のリスクなどを基に算出していた。ただ、携帯事業のリスクとしてＫＤＤＩはドコモの株価、ソフトバンクがソフトバンクグループの株価を採用するなど対応が分かれていた。有識者会議の提言は、３社ともドコモの株価を採用し、株価の計測期間を直近３年間とすることを採用。より現状の事業環境に即した接続料を各社が導き出すことになった。

　総務省は接続料引き下げによりＭＶＮＯの負担を軽減することで料金値下げを後押しするとともに、携帯大手にも料金値下げの圧力をかける形で携帯電話料金の競争を促す目的で、１０月から有識者会議を開いてきた。