ソサエティー5.0実現へ経団連提言

 経団連は14日、インターネット、人工知能(AI)、ロボット技術などを高度に組み合わせた社会・経済変革の考え方「ソサエティー5.0」の実現に向け、政府の研究開発投資の拡充を求める提言を発表した。

 内閣府が年間500億円規模の予算措置を予定しているのに対し、提言では2018年度予算で、2500億円を追加すべきだとしている。

 政府ではソサエティー5.0の実現によって、20年をめどに、30兆円の付加価値創出を目指している。

 経団連では実現には、省庁横断的なテーマでの各種プロジェクトを拡充していくことが重要として、内閣府が主導していく必要があると指摘した。

 さらに、3~5年で世界のトップを目指した先端的研究を推進するために09~13年に実施された研究者最優先の研究支援制度「最先端研究開発支援プログラム(FIRST)」の再開も求めている。