三菱商事がフィリピンで分譲住宅に参画　中間層向け

　三菱商事は２４日、フィリピンで現地の不動産開発会社センチュリー・プロパティーズと組み、中間層向けの大規模な分譲住宅事業に参画すると発表した。

　経済成長でマニラ首都圏の人口が増加し、住宅不足が顕在化しており、三菱商事はマニラ中心部の南に位置するガビテ州のタンザで約２６ヘクタールの土地を取得し、低層住宅約４０００戸を建設する計画。

　年内にも三菱商事が４０％、センチュリーが６０％を出資した新会社を現地に設立する。事業の総投資額は１００億円弱の見通し。

　住宅は１戸あたりの延床面積は約４０平方メートルの２階建ての住居が連なるタイプ。販売価格は日本円で２００万円から３００万円程度で、若年層の家族向けなどを想定している。２０１７年から順次着工する。