スズキは14日、グループの販売代理店などが整備を依頼している825の取引先で、資格がないにもかかわらず、リコール(回収・無償修理)などに伴う改修作業をしていたと発表した。3年間で1967台に上るといい、スズキは同日までに、国土交通省に報告した。
国交省はスズキに対し「自動車の不具合を早期、かつ確実に改修して安全確保を図るというリコール制度の目的に反する」とし、業務改善を指示した。
分解整備を伴う改修作業では、十分な設備や整備士がそろった認証工場で行う必要がある。1967台は、軽自動車「アルト」や「ワゴンR」、小型車「スイフト」など。今後、グループの販売代理店などで改修部分の点検を行う。
11月に国交省から指摘を受け、スズキが過去3年間の分解整備を伴う改修作業をすべて調査し、事実が発覚した。スズキは「お客さまにご迷惑をおかけし申し訳ない。再発防止に努める」とのコメントを出した。