パチンコホール１万軒割り込む　パチスロ機はピークから５０万台減

　全日本遊技事業協同組合連合会（理事長・阿部恭久氏）は、２０１６年１２月１９日時点集計の組合員店舗数等について発表した。これによると、昨年１１月末の営業店舗数は、前月比２８店舗減の９９９３店舗と、１万軒の大台を割り込んだ。一方、遊技機設置台数は、パチンコ機が前月比７９９２台減の２５７万２９２台、パチスロ機が同９０４台増の１５２万５８５２台。その他遊技機を含めた総設置台数は、前月比７０８８台減の４０９万６２４７台であった。

　また、保安通信協会（保通協、理事長・有馬康之氏）が、１月４日付で昨年１２月の型式試験状況を発表。同月では、パチンコ２９型式・パチスロ２３型式が適合し、パチンコ３２型式・パチスロ４７型式が不適合であった。

　警察庁発表データを振り返れば２０年前にはおよそ１万８０００店舗、１０年前でも１万５０００店舗あったパチンコホールがついに１万軒を割り込む事態に追い詰められた。遊技機の総設置台数もパチンコ機の３００万台割れをはじめ、微増しているパチスロ機もピーク時と比べて約５０万台の減少となっている。

　遊技業界は昨年から今年にかけて、のめり込み防止に向けた射幸性抑制による遊技機市場シフトの最中にある。それでも厳しい規制下で、メーカーはファンに支持される遊技機の開発に試行錯誤を繰り返し、パチンコホールはサービス業としてのスキルアップに努めている。政府がその実現を望む“カジノ”との差別化を視野に入れた規制強化の流れではあるが、それが減少したとはいえ１０００万人のファンに支持され、多くの雇用を創出する産業の成長を阻むものであってはならないだろう。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）