春節(旧正月)の大型連休を活用し、今年も多くの中国人観光客が日本を訪れた。爆買いは一段落し、体験型などの「コト消費」などが人気を集め、インバウンド関連事業はさらなる成長が見込める。
訪日客向けサイトを運営するトレンダーズの岡本伊久男社長は「提携などを模索して、より高度な情報を提供できるような環境を整えていきたい」と話す。
--爆買いに代わって、越境EC(電子商取引)が注目を集めている
「数年前は、日本で大量に品物を購入し、中国で販売するという人が多かった。現在は主役が越境ECにシフトしており、ショッピングサイトにメーカー自らが出店する事例も増えている。今後も運べば何とかなるものについては、越境ECの割合が多くなっていくだろう。その分、日本を訪れないと実現できない体験イベントに対するニーズが高まるはずだ」
--運営するサイトでの対応も変わる
「当社はウェブを通じ全国絶景スポットの写真を外国人に紹介し、地方の魅力を伝える『ZEKKEI(絶景) Japan』というサービスを提供している。これからは、体験の紹介をコンテンツとして強めていく必要がある」
--越境EC事業が進むべき方向性は
「相当の数のブランドは中国のサイトで普通に販売されている。関税の問題などを考えると普通に輸出して収益を計上することが難しい時代に突入した。こうした中、東京の百貨店で簡単に手に入るようなものでなく、南部鉄瓶に代表されるような本当に目利きをして選んだ地方の逸品は人気が高い。人気が高い色やデザインは移り変わっていくので、現地の好みを的確にとらえながら紹介する作業が必要だ」