携帯３社、４－１２月期はそろって最終増益　総務省の“安売り禁止令”が追い風に

　携帯電話大手３社の２０１６年４～１２月期連結決算が８日、出そろった。スマートフォンの利用拡大を背景に国内の通信事業が堅調に推移し、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ＮＴＴドコモの３社とも最終増益を確保した。

　総務省はスマホの「実質０円」での販売など過剰な値引きを禁止し、大手３社への規制を強化してきたが、販売奨励金の削減効果などが逆に利益を押し上げる結果となった。

　３社の最終利益は、ソフトバンクが前年同期比約２倍の８５７４億円。米国の携帯事業が為替の影響で減収となったが、ゲーム子会社の株式売却益が寄与した。

　ドコモは１９．７％増の５８９４億円。動画や音楽配信などの通信以外の事業も貢献した。ＫＤＤＩは１５．４％増の４７１３億円。傘下で格安スマホを手掛けるＵＱコミュニケーションズの契約数が伸びた。

　売上高はソフトバンクが為替の影響で０．３％減となったが、ドコモは２．５％増、ＫＤＤＩは６．８％増と順調だった。

■携帯３社の2016年４－１２月期最終利益