日本郵政４～１２月期は２２％最終減益　マイナス金利で「ゆうちょ」「かんぽ」が苦戦

　日本郵政が１４日発表した平成２８年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比７・５％減の９兆９８９５億円、経常利益は２５・９％減の５８０９億円、最終利益は２２・６％減の２９６６億円の減収減益だった。日銀のマイナス金利政策による運用環境悪化などにより、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の両上場子会社がいずれも減収減益。日本郵政の経常・最終利益はいずれも、四半期決算を開示し始めた２５年以降で最低に落ち込んだ。

　非上場子会社の日本郵便は、年賀状の取り扱い収入の減少、買収した豪トール社の不振で営業利益が１割超減った。

　ゆうちょ銀は約２割、かんぽ生命は３割超の経常減益。ゆうちょ銀は、米大統領にトランプ氏が当選した昨年１１月以降の株高などで投資信託の販売額が伸びたが、国内業務部門の資金運用収益は１５０６億円減った。外債などによる運用収益はプラスだったが、「国債のマイナスを全体で補えなかった」（同行幹部）という。

　日本郵政とゆうちょ銀、かんぽ生命は２９年３月期の連結業績予想を据え置いた。