東芝、米原発子会社「ＷＨ」に米破産法の適用も検討　巨額損失を受けて

　経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）について、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を選択肢の一つとして排除せず検討することが２４日、分かった。最大の経営課題である米原発事業で幅広い改革案を協議し、再生を模索する。

　東芝は、米原発建設で２０１６年４～１２月期連結決算に７１２５億円の損失を計上する見通しだ。１６年３月期にも約２５００億円の損失を処理しており、２年連続で巨額赤字に陥る最大の要因となっている。

　東芝は半導体を分社化し過半の株式を売却して財務を改善した上で、原発事業の改革に乗り出す方針だ。半導体の売却益を充ててＷＨの経営を続ける案もあるが、破産法の適用で一気に改革する意見もあるという。詳細は詰まっておらず、今後、議論を深めていく見通しだ。